知っている機関名や発信者番号が表示されても、金融の依頼が本物とは限りません。米国FTCは番号の偽装や、ギフトカード・送金・暗号資産など戻しにくい方法を急がせる詐欺を警告しています。なりすまし対策と電話詐欺の案内を参考にしてください。相談先や送金停止の手続きは国・決済手段ごとに異なります。以下では届いた連絡とは別の経路で確認します。

送金や認証情報の前に

  • 1. 会話を止め、相手が決めた期限に従わないでください。届いたリンクや折り返し番号を使わず、認証コード、パスワード、画面共有を渡しません。別の端末で公式アプリを開くか、保存済みの公式URLを入力します。
  • 2. カード裏面や過去の明細にある番号へ自分から電話します。着信番号、メッセージのリンク、相手が指定した「専用窓口」は使いません。家族の緊急事態なら以前から知っている別番号で本人に確認します。
  • 3. 指定された支払い方法を確認します。ギフトカード、送金、暗号資産、決済アプリだけを受け付ける、または「安全口座」へ移すよう求める場合は中断して確認します。強い警告サインですが、個別の相手についての法的判断そのものではありません。
  • 4. 元のメッセージ、口座名、取引番号、時刻を保存します。公式窓口へ伝える記録にし、口座番号やコードを公開投稿しないでください。

仮の電話例

銀行の担当者を名乗る人が「口座が危険なので、今すぐ全額を新しい保護口座へ移して」と言ったとします。番号表示が銀行らしくても通話を切り、カード記載の番号へ自分から電話して指示が本当か確認します。確認前に送金したり、SMSコードを読み上げたりしません。既に送った場合は銀行の公式不正利用窓口へすぐ連絡し、停止・組戻し・追跡が可能か尋ね、現地の警察や相談先も確認します。回収を保証する例ではありません。

情報を渡してしまった場合

決済会社へすぐ連絡し、カード停止、送金停止、口座保護を相談します。使い回しのパスワードは安全な端末から変更し、利用可能なら多要素認証を設定します。居住地域の警察、金融機関、公的消費者相談窓口へ届け出てください。FTCの報告先は米国内の案件向けで、日本など他地域の届け出先ではありません。要求が本物だったとしても、別経路で確認するために一度止めることは有効です。

FTCの被害対応案内は銀行・カード会社・決済サービスへ直ちに取消・返金の可能性を問い合わせ、漏れたパスワードを再使用した他のアカウントでも変更し、多要素認証を設定するよう説明します。決済方法 ____ / 取引時刻・金額 ____ / 受付番号 ____ / 次の措置・期限 ____を記録します。前払い手数料で回収すると持ちかける新しい連絡も独立確認前には信用しません。