1. 何が一定なのか確認する

CFPBの返済案内は、一般的な固定金利の元利返済では合計が一定でも内訳が変わると説明します。利息では残高は減らず、元金充当分が減らします。税・保険を含む引落額全体が一定とは限りません。変動金利や別の契約構造も分けて確認します。

2. 架空の2か月を計算する

残高120,000、年名目金利6%、契約上の月利0.06 ÷12 =0.005、元利支払額1,000と仮定します。初月利息は120,000 ×0.005 =600、元金400、残高119,600。次月利息598、元金402、残高119,198です。全て同じ架空通貨で、税・保険・手数料・延滞・日割計算は除きます。1,000は仮定した支払額で、特定満期の見積もりを計算したものではありません。

3. 比較する条件をそろえる

元金均等は一定の元金に残債の利息を加えます。同じ借入額・金利・期間で予定どおり支払う比較なら、元金が早く減ることで利息が減る場合があります。しかし金利・費用・期間が異なる実商品の最安総費用を保証しません。利息のみの期間は元金が減らず、その後の返済負担が残ります。自動的に複利と説明したり、全商品が満期一括返済と仮定したりせず、元金返済の開始と満期残高を確認します。

4. 繰上返済費用と規則の対象

CFPBの手数料案内によると、全ローンにペナルティがあるわけではありません。全額返済、大口繰上返済、少額の元金追加返済の条件を確かめ、手数料のない類似見積もりも比較できます。米国12 CFR1026.32は対象となる高コスト住宅ローンの制限を扱い、(d)(6)はその対象の繰上返済ペナルティを禁止します。全ての国・ローンへの共通規則ではありません。

5. 返済を依頼する前の記録

「基準日・残高／固定・変動と適用期間／元金・利息・税・保険・費用／追加額と充当方法／手数料条項・終了日／日付入り完済見積もりと有効期限」を集めます。架空の「追加2,000を検討、元金充当と手数料を書面で確認待ち」は費用ゼロや返済済みではありません。期間短縮か月額再計算の別手続きかも確認します。この計算だけで個人の繰上返済の適否は決めません。