月々の返済額や広告の金利だけでは借入費用を比べきれません。米国CFPBは、金利と、一定の費用を含むAPRを区別しています。APRの説明は自動車ローン、Loan Estimate比較は米国の住宅ローンを扱います。APRの計算・開示方法は国や商品で異なるため、以下は書類比較の考え方です。米国の書式を日本などの法的基準として使わないでください。

条件をそろえて比較する

  • 1. 借入額、期間、固定・変動の別、返済方式が同じ提案を並べます。月額が低くても、返済期間が長いだけの場合があります。
  • 2. 表示金利とAPRを別々に記録し、APRに含まれる費用と別記の初期費用を確認します。APRは比較指標ですが、全商品であらゆる費用や実際の借入期間を含むとは限りません。
  • 3. 月々の支払額、回数、予定総額に加え、保険料や口座費用を見ます。変動金利なら見直し条件と、金利上昇時の返済額例を尋ねます。
  • 4. 繰上返済費用、延滞料、優遇金利の終了日、自動引落し割引の条件を契約で確認します。「手数料なし」だけで安いとは判断できません。

架空の提案を計算で比べる

実際の見積りではなく、すべて韓国ウォンの算術例です。両方とも実際の受取額10,000,000、固定の支払36回、最後の追加返済なしとします。Aは月300,000と別途現金で払う初期手数料200,000、Bは月306,000で同手数料0と記載されている場合です。

  • Aの予定現金支払合計：300,000 × 36 + 200,000 = 11,000,000。
  • Bの予定現金支払合計：306,000 × 36 = 11,016,000。
  • この仮定ではBが16,000多くなります。月額差は6,000ですが、Aは契約時に別途200,000必要です。

合計は元本も含む支払額であり、APRの計算や利息だけの費用ではありません。手数料が借入元本に組み込まれ月額に反映済みなら再び足しません。受取額から差し引かれる手数料なら実際の受取額もそろえ直します。別の保険・口座費用、金利変更、早期返済があればこの合計だけで結論は出せません。APRは実際の開示値と含まれる費用を確認し、この数字から推定しません。

契約前に尋ねること

APRへ含まれる費用、別にかかる費用、総額の前提、変動金利の変更条件、繰上返済時の費用を文書で確認します。米国の住宅ローンではCFPBが、元利金、月額総支払、初期費用、決済時の現金、5年間の借入費用を比べるよう案内しています。税金や保険など貸し手が決めない費用は分けて見る必要もあります。この住宅ローン用の書式や5年指標を他のローンへ自動適用せず、地域の開示書類と契約を照合してください。