分散投資は、特定の銘柄や資産に損失が集中するリスクを抑えるため、複数の投資先に分ける方法です。市場全体が下落したり、保有資産が同じ方向に動いたりすれば損失は残ります。

商品名が違っても保有銘柄は重複することがあります

株式・債券・現金など資産の種類だけでなく、投資信託やETFの上位保有銘柄、業種、地域も確認してください。商品数が多くても、同じ大型株や業種に集中していれば実質的な分散は限られます。Investor.govの資産配分と分散の案内は、特定分野に絞ったファンドが必ずしも分散になるわけではなく、複数ファンドの上位保有銘柄が異なるか確認するよう説明しています。FINRAも同じ業種・地域・証券種類の資産が同時に動く集中リスクを取り上げています。

損失の計算では残りの資産の前提も示す

仮に100万円のポートフォリオが株式50万円とその他の資産50万円で構成されているとします。株式部分が60%下落すると20万円です。残りの50万円の価値が変わらない前提なら、全体は70万円となり、損失は30万円、つまり30%です。残りの資産も下落すれば損失は拡大し、上昇すれば縮小する可能性があります。これは計算例であり、実際の運用成果を予測するものではありません。

定期購入と資産分散は別の判断です

一定額を定期的に投資する方法（ドルコスト平均法）は購入時期を分ける考え方で、資産分散はどの資産や銘柄を保有するかの判断です。一方が他方の代わりにはなりません。投資やリバランスに、誰にでも当てはまる6か月・12か月という正解の周期はありません。目標配分からのずれに加えて、手数料・税金・口座のルール・自分の目標を確認してください。Investor.govは、定期的な見直しと事前に決めた乖離幅による見直しの両方を紹介しています。

分散は損失を防いだり、元本回復や投資の継続を保証したりしません。投資前に価格変動、信用・金利・為替・流動性リスクと商品の重複を確認し、許容できる損失の範囲で判断しましょう。

出典：Investor.gov — Asset Allocation and Diversification · FINRA — Concentrate on Concentration Risk