1. 現行コルレス銀行網の非効率性とCBDCの導入背景

国際送金にはコルレス銀行網や国内決済システム間の接続など複数の方式があり、SWIFTは主に金融メッセージを伝達するネットワークで、すべての決済を実行する台帳そのものではありません。処理時間・手数料・為替コストは通貨、経路、仲介機関、稼働時間によって異なるため、単一の平均所要時間をすべての送金に当てはめられません。CBDCを国境を越えて使うには国内発行だけでなく、外国機関のアクセス、システム間接続、法的最終性を決める必要があります。

2. リテール型とホールセール型CBDCの設計アーキテクチャ

CBDCは利用主体と対象取引に応じて「リテール型（一般利用型）」と「ホールセール型（金融機関間決済型）」に大別されます。リテール型は現金と同様に一般国民や企業が日常決済に直接利用できるデジタル通貨であり、一般向けサービスを中央銀行が直接提供するか民間機関を介するかなど、設計は一様ではありません。流通方式や保有上限は金融仲介やアクセスに影響します。同報告書の定義では、ホールセール型CBDCは金融市場の決済に使われ、適格とされた金融機関が保有するデジタル中央銀行マネーです。参加資格や運用方法は法域と制度設計によって異なります。DLTは技術上の選択肢の一つであり、すべてのホールセール型CBDCに必須ではありません。特定の設計や実験でPvP・DvPを試す場合がありますが、最終性は法制度と技術設計によります。

3. マルチCBDC接続方式の選択と限界

BIS・CPMI、BISイノベーションハブ、IMF、世界銀行の共同報告書「Options for access to and interoperability of CBDCs for cross-border payments」は、越境CBDCのアクセス・接続方式と複数のプロジェクトの設計を分析しています。たとえば付属資料は、フランス・スイスの金融機関、EUR・CHFのホールセール型CBDC、トークン化資産を扱ったProject Juraの実験を説明しています。報告書は設計の選択肢と個別実験の範囲を示すもので、すべてのCBDCが共通台帳を使い、仲介機関・事前流動性・法的決済リスクをなくす証拠ではありません。参加資格、為替流動性、障害対応、最終性は個別に確認します。

4. 政策資料が示す設計上の選択

BIS・CPMI・IMF・世界銀行の共同報告書は、越境CBDCのアクセスと相互運用性の選択肢を分析します。CPMIの2026年ISO 20022更新版は既存の国際送金メッセージのデータ整合を扱い、CBDC導入を義務付けません。いずれも政策・標準化の検討資料であり、特定の決済効果がすでに実現した証拠ではありません。

仮想送金で相互運用方式を比べる

A国の企業がB国の供給者へ1,000ドル相当を払うと仮定します。外国銀行の直接参加を認めるか、CBDCを既存決済網に接続するか、複数の中央銀行が共通基盤を統治するかを決めます。為替レートの提供者、二通貨の同時移転（PvP）、手数料・為替流動性、越境データ、障害復旧、法的最終性も確認します。BIS・CPMI報告は方式ごとに効率性、強靱性、包摂性、実装負担が異なり、唯一の最適解はないとします。この事例は仮定であり実際の取引結果ではありません。

既存網の改善も選択肢です。CPMIの2026年ISO 20022更新版は送金メッセージの整合を推奨しますが、規制やCBDC義務ではありません。PvPは為替決済リスクを減らし得ますが、すべての通貨・参加者に使えるわけではありません。

出典および参考資料: