内蔵機器と保護した予備電池を分けた概念図

実際の梱包や異常対応の結果ではなく概念図だ。

全電池を一つの規則で読まない

FAAは損傷、不適切な梱包、製造欠陥などからリチウムイオン電池が過熱し熱暴走し得ると説明する。全構成に同じ手荷物規則が適用される意味ではない。IATAの専門概説は構成とWh定格またはリチウム含有量を分け、旅客と荷主向け資料を案内する。 FAAのリスク説明 IATAの構成概説

予備品と内蔵機器の条件を分ける

米国FAAの旅客案内では予備リチウム電池とモバイルバッテリーは機内持込みで、搭乗口でバッグを預けるなら取り出し、端子を短絡から保護する。内蔵機器は別だ。FAAは機内を推奨し、預ける機器には完全停止と誤作動・損傷の防止を求める。 予備品の案内 内蔵機器の案内

端子の保護は、実際に荷造りするときに確認できる具体的な手順だ。FAAは、市販時の包装を保つ、露出した端子を絶縁テープで覆う、電池ケース・スリーブ・保護ポーチを使う方法を例示する。米国規則は予備リチウム電池ごとに短絡防止措置を求める。むき出しの電池が鍵などの金属物に触れないように置き、バッグを預ける前に保護状態を見直す。これらの措置は航空会社ごとの数量制限や追加梱包条件に代わるものではないため、運航会社の最新案内も確認する。 FAAの端子保護例 49 CFRの予備電池条件

米国規則には微小な電池だけを含む機器の停止要件の狭い例外があり、発熱機器、喫煙機器、移動補助具にも別条項がある。機内推奨と預入れ絶対禁止は同じではない。49 CFR 175.10の該当区分と条件を確認する。 米国の条件と例外

化学種と容量を併せて読む

米国の個人使用の標準はリチウムイオン100Wh、金属リチウム含有量2gだ。運航者承認で100Wh超160Wh以下と、その個別保護した予備品最大二個を機内に持てる。金属リチウム2g超8g以下は携帯医療機器の例外で、全消費者電池ではない。移動補助具は別規則だ。 容量の境界

IATAの2026年表2.3.Aも区分を分けるが、1月の抜粋は後の全追補や国・運航者差を証明しない。日付を添える。FAAは電圧とAhの積をWhと説明し、金属リチウムは含有量で読む。不明な定格を標準以下と推測しない。 日付付きIATA表 定格の解釈

2026年3月27日から適用されるICAO技術指針Doc 9284の追補第1号は、モバイルバッテリーを他の予備電池と区別します。容量や他の予備品の数にかかわらず一人二個までで、機内でモバイルバッテリー自体を再充電することは禁止です。一方、モバイルバッテリーで携帯電子機器を充電しないことは、同じ禁止ではなく推奨です。このICAOの追加条件は、前述の米国FAA・49 CFRの条件や1月のIATA抜粋と分けて読みます。二個制限を別個のFAA規則と解釈せず、出発・経由国の適用規則と実際の運航会社の携行・使用制限を確認してください。 ICAO Addendum No. 1, Table 8-1 ICAO information sheet

定格計算の仮の例では、3.7V、20Ah（20,000mAh）なら3.7×20=74Whです。これは表示値の計算であり、74Wh製品の全路線での携行許可ではありません。充電出力電圧と電池の定格電圧を混同せず、メーカーのWh表示を先に確認してください。

異常な機器は直ちに乗務員へ知らせる

IATAは熱い、発煙する機器を直ちに乗務員へ知らせ、自分で移動や冷却を試みないよう案内する。座席に落ちた機器では座席を動かさない。FAAも過熱、膨張、発煙、発火の即時通知を求める。これは旅客の行動で、運航者の消火チェックリストや試験ではない。乗務員の指示に従う。 IATAの異常対応 FAAの通知案内

出発前の確認表には内蔵・予備の区別、化学種、定格、運航会社の承認要否、案内の確認日を一度ずつ記します。承認が不明なら製品情報と区分を示して運航会社へ問い合わせます。損傷・リコール品や特殊機器は一般的な容量基準だけで判断しません。

出典